８月３０日、特定技能の上限見直しが閣議決定されました。
対象１２業種の総数３４万５千人は変更せず、食料品製造業と製造業の２業種の受入れ上限数を引き上げます。
食料品製造業の受入れ数は34,000人から87,200人、製造業は31,450人から49,750人に増やします。低迷の続く宿泊業や外食業は大幅に上限が引き下げられます。
また、「技能実習制度」について、「国際貢献という目的と人材不足を補う労働力としての実態が乖離している」という指摘があることから、今秋にも特定技能制度に一本化することを含め、議論が始まります。