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技能実習生とエンジニアの相違点

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エンジニア 技能実習生
(研究生)
在留資格 「技術・人文知識・国際業務」等 「技能実習1号」、「技能実習2号」、「技能実習3号」
在留期間 1年、3年、5年 1年目は6ヶ月~1年
2年目以降は1年ずつ更新
就労可能な期間 無 期 最長5年
(3年満了時に一旦の帰国が必要)
受入れ人数(※) 特に規定はない(ただし、ビザ取得のため、人数を配慮する必要な場合がある) 枠が決められており、受入れ企業の常勤職人総数によって異なる

(参照URL・資料)

職種(※) 専門性のある職種のみ

具体的な職種は決まっていない

単純労働も可

可能な職種と作業が決められている(参照URL・資料)

学歴

(ビザ取得条件)

日本での専門学校卒(専門士所有者)以上または、母国での短期大学卒以上(職業短期大学は不可)

職種により、学校の履修科目と業務内容との関連性が求められる。

学歴の条件はない

(中学卒業以上が殆ど)

給 料

社会保険等

同一労働条件の日本人と同等(以上)が必要

月給制・年俸制が多い

社会保険、厚生年金、労災保険に加入する必要がある

各都道府県が定める最低賃金+αが多い

時給制・日給制が多い

社会保険、厚生年金、労災保険に加入する必要がある

費用(※) 人材紹介料(採用時のみ) 組合費+管理費

(採用時及び毎月必要)

(参照URL・資料)

その他の費用・準備 特にない 宿泊の確保、設備

実習生の航空券(入国と満了帰国)

面接にかかる経費(現地面接の場合)

転職

定着率

一般労働者と同様に転職は自由

会社によって異なる

原則としてできない(ただし、途中帰国は認められる)

定着率90%以上

入社までの流れ・時間 日本人従業員と同様(就労ビザの取得は通常1~2ヶ月がかかる) 入国前は日本語講習、ビザ認定申請、ビザ申請等があり、約4ヶ月かかり、入国後は1ヶ月の講習期間がある。
入社後のフォロー 日本人従業員と同様

(ATTOではいつでも相談を承ります)

送り出し機関、管理団体(協同組合)が全面的にフォローする責任がある。

外国人技能実習機構やJITCOが監査、指導する。

(※)技能実習の受け入れ人数

(※)技能実習制度の職種と作業範囲

(※)実習生の受け入れでかかる費用(ATTOの連携先での例)

(※)介護等の一部の職種は日本語能力の必須条件がある。

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