技能実習生とエンジニアの相違点

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    エンジニア 技能実習生
    (研究生)
    在留資格 「技術・人文知識・国際業務」等 「技能実習1号」、「技能実習2号」、「技能実習3号」
    在留期間 1年、3年、5年 1年目は6ヶ月~1年
    2年目以降は1年ずつ更新
    就労可能な期間 無 期 最長5年
    (3年満了時に一旦の帰国が必要)
    受入れ人数(※) 特に規定はない(ただし、ビザ取得のため、人数を配慮する必要な場合がある) 枠が決められており、受入れ企業の常勤職人総数によって異なる

    (参照URL・資料)

    職種(※) 専門性のある職種のみ

    具体的な職種は決まっていない

    単純労働も可

    可能な職種と作業が決められている(参照URL・資料)

    学歴

    (ビザ取得条件)

    日本での専門学校卒(専門士所有者)以上または、母国での短期大学卒以上(職業短期大学は不可)

    職種により、学校の履修科目と業務内容との関連性が求められる。

    学歴の条件はない

    (中学卒業以上が殆ど)

    給 料

    社会保険等

    同一労働条件の日本人と同等(以上)が必要

    月給制・年俸制が多い

    社会保険、厚生年金、労災保険に加入する必要がある

    各都道府県が定める最低賃金+αが多い

    時給制・日給制が多い

    社会保険、厚生年金、労災保険に加入する必要がある

    費用(※) 人材紹介料(採用時のみ) 組合費+管理費

    (採用時及び毎月必要)

    (参照URL・資料)

    その他の費用・準備 特にない 宿泊の確保、設備

    実習生の航空券(入国と満了帰国)

    面接にかかる経費(現地面接の場合)

    転職

    定着率

    一般労働者と同様に転職は自由

    会社によって異なる

    原則としてできない(ただし、途中帰国は認められる)

    定着率90%以上

    入社までの流れ・時間 日本人従業員と同様(就労ビザの取得は通常1~2ヶ月がかかる) 入国前は日本語講習、ビザ認定申請、ビザ申請等があり、約4ヶ月かかり、入国後は1ヶ月の講習期間がある。
    入社後のフォロー 日本人従業員と同様

    (ATTOではいつでも相談を承ります)

    送り出し機関、管理団体(協同組合)が全面的にフォローする責任がある。

    外国人技能実習機構やJITCOが監査、指導する。

    (※)技能実習の受け入れ人数

    (※)技能実習制度の職種と作業範囲

    (※)実習生の受け入れでかかる費用(ATTOの連携先での例)

    (※)介護等の一部の職種は日本語能力の必須条件がある。

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