日本語がしゃべれなくても平気なの？

知らない土地で言語が通じないのは不安でしょう。日本は島国特有の独特な文化を築いてきた古い歴史があります。日本の文化をよく知り、日本語ができるに越したことはありませんが、通訳をしてくれる人がいれば、問題なく賃貸借契約はできます。

留学生ならまずは在学先に相談を

日本で宿舎を探す場合、留学生ならまずは真っ先に在学先の担当に相談しましょう。
学校により、留学生用の寮を用意しているところもあれば、民間の宿舎を紹介してくれる学校、留学生向けの賃貸物件を扱う不動産屋を紹介してくれるところなど、対応はさまざまです。

国や都道府県や市などで留学生のために設置した公営の学生寮や留学生専用の寮も存在します。ただし、民間の賃貸住宅よりも格安で入居できるため入居希望者が多く、もともとの物件数が少ないため、入寮資格制限があったりして契約はなかなか難しいといえそうです。

英語、中国語、韓国語対応の不動産会社がある

法務省の調べでは、在留外国人数は一時期東日本大震災の影響やリーマンショックで減少した時期はあったものの、その後は年に2％～3％の増加で推移しています。そのため、不動産業界では空室対策として外国人に対応できるスタッフの育成や、多言語の賃貸契約書および賃貸マニュアルなどの整備を進めています。

しかし、大手の不動産会社ではなく地元の小規模の不動産業者などは、まだまだ不十分な点が多く、大家も外国人の入居に難色を示す人もいるため、外国人が部屋探しをするのは数々の困難があります。

ただし、そんな中でも積極的に外国人の入居者を獲得するために、英語や中国語、韓国語など多言語対応可能なスタッフを配備したり、24時間外国語サポートデスクを設けるなど、外国人対応を強化した民間の不動産会社もあります。

また、インターネットでは留学生や外国人向けの多言語での表示可能な賃貸情報サイトを作っているところもあり、物件に対する情報を事前に詳しく知ることができます。さらに、外国語対応の専任スタッフが一人ひとりの契約から入居後までサポートを行っているところもあります。

できれば日本語ができる知人に同行を頼もう

上記のように、外国人に手厚い対応ができる不動産会社が近くにあれば心配ありませんが、全国規模ではまだまだ不十分です。不動産会社に外国語に堪能なスタッフがいなくても、大家が空室対策のため外国人の入居可としている物件も数多くあるので、不動産会社に物件を探しに行く時は日本語がわかる知人に一緒に付き添ってもらいましょう。

知人に希望の家賃や部屋の広さや設備など、自分の探している部屋の希望をきちんと伝えてもらってください。

あいさつや日常会話ができたほうが大家が安心する

不動産会社を訪問するときは、きちんとした服装と身なりで出かけましょう。同行してもらう知人の身なりも重要です。物件の紹介や契約では知人が通訳をしてくれても、実際に生活をすると自分でコミュニケーションを取る必要があります。

片言でもあいさつと簡単な日常会話ができると、不動産会社の担当者や大家とコミュニケーションを取りやすいので、賃貸の部屋を貸す側にも安心感があります。不動産用語は日本人でも難しい言葉がたくさん出てきます。主な言葉の意味だけでも先に理解しておくと良いと思います。

部屋を借りる際には、月々の家賃だけを支払えば良いわけではありません。また、ホテルなどの宿泊施設とは違い、家具や電気製品が付いていないことがほとんどです。

そのような情報を先に知っておけば、時間をかけて何件も回ったのに一つも部屋が見つけられなかった、ということが防げます。不動産会社とのやりとりを想定した簡単な会話を覚えておくと良いでしょう。

保証人がいなくても平気なの？

日本で賃貸の部屋を借りるときは、日本人でも連帯保証人が必要になることが一般的です。しかし、留学生や外国人は日本国内での連帯保証人をお願いするのが難しいことが多いようです。そんなときは、家賃保証会社を利用することにより、連帯保証人がいなくても賃貸物件を借りられます。

留学生は在学先の機関保証制度がある？

在学先の学校によっては、公益財団法人日本国際教育支援協会の留学生住宅総合補償制度を利用して、契約した物件の連帯保証人がわりにすることができます。利用条件は、公益財団法人日本国際教育支援協会の協力校に在籍する留学生であることで、在留資格を有し、留学生住宅総合保障保険に加入することとなっています。

保証人不要の賃貸物件がある

中には保証人不要の賃貸物件を扱う不動産会社もあります。民間の家賃保証会社を利用することが義務付けられていることがほとんどだとは思いますが、この辺は行き違いのないようによく事前に確認しておきましょう。

連帯保証人代行の保証会社と委託契約

どうしても連帯保証人が見つからない時は、連帯保証人の代わりに家賃の滞納分や設備の修繕費用を支払ってくれる、民間の保証人代行会社と契約することもできます。

利用には家賃の何％を初回に収めたり、2年ごとの更新時にまとめて収めたり、月々均等に支払ったり、会社によりそれぞれ手数料の支払い方法が異なります。物件ごとに、利用する保証会社が決められていることが多いです。

また、支払ってくれるとはいっても一時的な立て替えであり、その後は自分や身内が支払わなければなりません。本人と連絡が取れないときは、自国の親に負債を背負わせることになるかもしれないので、月々の家賃の予算をしっかり計算しておきましょう。

緊急連絡先が必要になるので注意

賃貸借契約の際には、連帯保証人でなくても、日本での連絡が取れる緊急連絡先や、自国の親元への連絡先が必要です。近くに住んでいる信頼のおける知人にお願いしましょう。

本人以外の連絡先が必要になる

何かのトラブルが起きた際に、会話をしたくてもお互いの言葉が通じなければらちが明きません。万一の際に契約者本人以外に、連絡が取れ、いざとなったらすぐに駆けつけてもらえるような日本での緊急連絡先が必要です。

確実に連絡の取れる日本語のできる知人に頼んでください。できれば日本に長く住み、日本の商習慣や文化を理解している人がベストです。

日本の知人の住所と電話番号、本国の連絡先

緊急連絡先となってくれる人には、不動産会社へ提出する書類に名前と国籍、住所や緊急時に連絡の取れる電話番号などが必要になります。その知人が帰国したり出国したりする際には、新たな緊急連絡先が必要です。変更があったら忘れずにすぐに不動産会社に届け出てください。

また、日本の緊急連絡先のほかに、自国の親の連絡先が必要になることも多いです。名前や電話番号は正しく記載しましょう。

連帯保証人とは立場が違う？要確認

緊急連絡先の相手は連帯保証人とは立場が違います。しかし、外国人や留学生の中には急に姿をくらましたり、突然連絡もせずに帰国してしまうケースがあります。不動産会社は、何か知っているのではないかと緊急連絡先に連絡をすることになるでしょう。

行方知れずの場合は部屋の荷物の扱いに困り、緊急連絡先になってくれた人に処分を依頼することもないとは言えません。迷惑をかけることのないように気をつけましょう。

まとめ

留学生ならまず学校に、就労のための移住なら勤務先に相談するのが第一です。外国人が多く住む土地の不動産会社なら何かと頼りになるでしょう。外国人に対する支援団体もあり、実績のある大きい団体ならまずは安心できますが、中には怪しげな団体もあります。

日本人以外がインターネット上で支援団体を装い、来日を促す詐欺商法もあるため注意が必要です。

Sumai-hakase　より