法務省入国管理局のデータによりますと、2017年の日本における在留資格取消件数は385件で、2016年比で＋25.8％増加、前年比で＋31.0％増加し、過去最多となりました。

国籍・地域別でみてみると、ベトナムが179件（全体の46.5％）とダントツでトップ。次いで中国が84件（同21.8％）、フィリピンが30件（同7.8％）となっています。

在留資格別にみてみると、「留学」が172件（全体の44.7％）、「日本人の配偶者等」が67件（同17.4％）、「技術・人文知識・国際業務」が66件（同17.1％）となっています。