Yazar: ATTO OSAWA

海外向け一次不正送金先としてベトナムが急浮上しています！

来秋に予定されている国際審査を控え、日本では「マネーロンダリング（資金洗浄）に甘い国」という汚名返上を目指し、金融機関全体が海外向け、マネロン対策を強化している。そんな一次不正送金先として、ベトナムが急増しています。

2018年4～9月期の一時送金先として把握した358口座のうちベトナムが約65％を占め、中国の約15％、日本の約12％を引き離しています。ベトナムからの技能実習生などが、犯罪とは知らずに自分の口座を転売していることなどが増加の要因とみられています。

皆さん、よいお金になるからという甘い誘いに乗って自分の口座を他人に売ってはダメですよ。それ、犯罪ですから！

法務省入国管理局によれば、2017年にベトナム人留学生（「留学」などの在留資格で日本に在留するベトナム人）が日本企業などへの就職を目的として行った在留資格変更許可申請に対する許可人数は前年比＋86.2％増の4633人で、全体の20.7％を占めた。

自民党法務部会は10月29日夜、外国人労働者受け入れの拡大に向けた出入国管理法改正案を4時間に及ぶ激論審議を経て了承いたしました。

法務省入国管理局のデータによりますと、2017年の日本における在留資格取消件数は385件で、2016年比で＋25.8％増加、前年比で＋31.0％増加し、過去最多となりました。

国籍・地域別でみてみると、ベトナムが179件（全体の46.5％）とダントツでトップ。次いで中国が84件（同21.8％）、フィリピンが30件（同7.8％）となっています。

在留資格別にみてみると、「留学」が172件（全体の44.7％）、「日本人の配偶者等」が67件（同17.4％）、「技術・人文知識・国際業務」が66件（同17.1％）となっています。

新たな制度が創設される。

留学生が日本の大学または大学院を卒業後、年収300万円以上で、就労資格がもらえるようになる。条件は日本語を使って働くこと。業種や分野は問われない。

これまでは大学で学んだこととの繋がりがなければ就職ができなかった。日本政府はこの制度により、留学生の日本での就職率を上げる目的。

また、日本の専門学校を卒業後、日本文化に関わる仕事（アニメや日本食など）に就く場合も就労資格が広く認められるようになる予定。条件は働きたい分野の技能を専門学校で習得すること。

外国人留学生の日本での雇用が大きく増加すると思われる。

神奈川県がベトナム語での労働相談窓口を開く。

通訳と相談員が電話か面談で相談してくれる。

来所相談には予約はいらない。

１．日時：毎月第2・第4木曜日（祝日・年末年始は休み）13時から16時まで

※9月13日（木曜日）から開始

２．場所：かながわ労働センター本所

（横浜市中区寿町1-4　かながわ労働プラザ2階）

３．電話：045ー633-2030

「経営・管理」ビザが取りやすくなる。

これまで、申請には、事務所の開設が必要であったが、シェアオフィスの活用でも可能となる。

他の起業家と同居するシェアオフィスでも可能。

これにより、高い賃料の支払いや日本人の保証人の確保がいらなくなる。

また、「会社等を立ち上げる準備のためのビザ」が新しくできることも検討されている。

来年4月から法務省入国管理局が法務省から外れて「入国管理庁」に格上される方向である。

現在、入国管理局は法務省の中にある一つの機関であるが、法務省の外に出ることで、大きく変わることは以下の３つである。　①人員や予算が増える、②権限が強化される、③在留管理が厳しくなる